■ 地域課題​

農林⽔産物等の直販所では、⽣産者によって午前中に出品された商品が⼣⽅には品切れになり、販売の機会損失と品薄のイメージの定着による客離れが発⽣しています。​
また、出品時に検品し、品名・数量を把握する仕組みがなく、直販所運営者が商品を把握するのはレジを通るタイミングとなるため、⽣産者や消費者に対して売場全体の売れ⾏き状況を可視化して伝えられない状況にあります。​

■ 仮説検証

売れ⾏き状況をリアルタイムに可視化することで、⽣産者に出品意欲を⾼めてもらい、消費者に来店を促す⽅法を検討します。SNSを活⽤した売り場状況の発信の計画を⽴案し、消費者の来店促進と、出品者の出品意欲向上に効果があるのかの検証を進めます。​

■ ＜2021年度〜2022年度の活動＞​

「道の駅⼤⽉（⼀般財団法⼈⼤⽉町ふるさと振興公社）」様を検証フィールドとし、2022年2⽉から3⽉にかけて、SNSを活⽤した配信サービス（売れ⾏き状況の可視化）の実証実験を⾏いました。​

■ 今後の計画

これらの実証実験結果を踏まえ、他の直販所にも同様のニーズが存在するかどうか聞き取り調査を計画し、2022年7⽉から10⽉に計9か所の県内直販所にヒアリングを実施しました。結果、⾼知OIPの課題同様に多くの直販所で早い時間から品切れが起こっていたものの、直販所によって課題はそれぞれ異なるものでした。​
これまでの実証実験では、商品の「品切れ」に焦点を置いていましたが、多くの直販所は「品切れ」を問題としておらず、むしろ売れ残りが発⽣するリスクを懸念していました。また、⽣産者の⼈⼝減少に伴い、野菜の出品数に影響が出ている直販所も少なくなく、⽣産者に依存した販売体系を問題視する直販所もありました。しかし、商品在庫の問い合わせ対応に時間を割いている直販所も⼀定数存在し、共通の課題も把握できました。前述の内容から直販所ごとに課題感が異なることや特徴的な販売体系から、直販所のみをターゲットにしたサービス展開は難しいという結論に⾄りました。直販所は売り上げから⼿数料を収⼊とするビジネスモデルです。​
⽣産者が商品を販売する場所を提供している委託販売であり、安価な商品が多く、そのためシステムに資⾦を投資できる直販所数は多くありません。​

また、マーケット規模が⼩さく、事業化が難しいのが現状です。​
今後はターゲットを直販所に絞らず、他業界でも利⽤できるようなサービス開発の検討を進めていくこととし、現在は固定カメラによる遠隔での画像配信の市場調査を実施しています。​